日立物流、米投資会社のＴＯＢに賛同。成立すれば社名変更も

新社名はビジネスコンセプトとして親しまれてきたロジスティードを採用する見込み

　日立物流（本社・東京、高木宏明社長）は10月27日、米投資会社ＫＫＲグループの公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同の意見を表明することを取締役会で決議した。成立後は、日立物流は上場を廃止する。
　買い付け期間は10月28日～11月29日。ＫＫＲグループのＨＴＳＫが行う。買取価格は、１株当たり8913円。日立製作所は保有する39・91％の全株式を日立物流の自己株式取得に応じて売却する。当初９月の開始を予定していたが、ロシアが制裁を課す国の企業に、ロシア国内の企業の株式取引を禁じる対等寮例を施行したため、対応する手続きが必要になり、遅れていた。
　また、ＴＯＢの成立とその後の株主総会による定款変更を条件に社名を変更する。新社名は、現在グループのビジネスコンセプトとして使用している「ロジスティード」。今後グループ会社も、ロジスティードを付けた社名に変更していく。