空飛ぶクルマ、米企業が型式申請

　トヨタ自動車などが出資している米国の電動旅客機開発企業ジョビー・アビエーション（本社・米カリフォルニア州、ジョーベン・ベヴィルトＣＥＯ）は18日、電動で離着陸できる航空機「空飛ぶクルマ」を日本向けに量産するための型式証明を国土交通省へ申請した。海外製品の型式申請は初。2025年に開催される大阪・関西万博での実用を目指す。
　空飛ぶクルマは、小型の電動航空機で、ドローンやヘリコプターのように地面と垂直に離着陸し、モノや人を運べる。ジョビー社が型式申請したのは、パイロットを含め５人乗りの機種。６つの電動プロペラが付いており、寸法は胴体の長さが７・３㍍、翼の幅が10・７㍍。航続距離は約２４０㌔㍍だ。

　型式申請は航空法が定める機体の設計・構造、部品の安全基準、騒音の基準に適合しているか審査を受けるために必要で、審査は機体の開発と並行して数年かけて行われる。その後、飛行試験を実施し国が証明書を発行すると、ジョビー社は量産が可能になる。物流企業がユーザーとして機体を運航する場合は、機体の傷の有無を確認する「耐空証明」の取得が必要になる。
　小型電動航空機の型式申請は、昨年10月末の物流ドローン開発企業スカイドライブに続き２件目。国交省は、山間部や離島向け物資輸送の負担軽減、災害時の支援物資輸送での活用を目指し、2018年８月から官民協議会で検討してきた。