清涼飲料業界、「2024年問題」で物流課題改善へ

　全国清涼飲料連合会（＝全清飲、松尾嘉朗会長）は、ドライバーの残業上限規制に伴う物流不足などにより起こる「2024年問題」を見据え、清涼飲料業界の物流課題改善に取り組む。ドライバーの長時間労働につながる配送先での長時間待機・付帯作業の削減などを目指す。
　全清飲はこれまでも、輸送ルートの効率化、共同配送、モーダルシフトなどを通じ、安定的な商品供給や物流企業の負担軽減を図ってきた。今後、物流のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などの具体的施策も検討する。
　清涼飲料業界は加工食品の中でも最大級の物量を全国に配送しており、輸送ルートも多岐にわたる。また、災害時は生活のライフラインとして緊急配送も必要となる。全清飲は国の関係省庁、関連業界・団体と連携し、サステナブル（持続可能性）な物流の仕組み作りを進める。