セイノーＨＤ、敦賀港の利用拡大やドローン物流などで福井県と連携

10月６日に福井県庁で協定締結式を行い、セイノーＨＤの田口社長（左）と福井県の杉本達治知事が協定書に署名した

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は10月６日、福井県と包括的連携協定を結んだ。敦賀港の利用拡大を目指して共同営業するほか、ドローンを活用した災害時の物流支援などで県民サービス向上に貢献する。
　荷主企業に向けて敦賀港の情報を広く発信し、港の積極的な利用を呼びかける。セイノーＨＤの田口社長はあいさつで「敦賀港をはじめとする福井県のインフラは、今後グリーン物流を進めていく上で重要なカギ」と話した。
　また、「平時は効率的な物流手段、有事は物資輸送や情報収集の手段」（田口社長）としてドローンの実用化を目指し、福井県と共同検証を行う。また、ドローンを目玉とする「新スマート物流」の普及を促進する。
　福井県は県政全体にわたり、民間企業との包括連携を積極的に推進。民間企業の知見やノウハウを活用し、県政課題の解決を図っている。