- 物流企業
22/10/12
セイノーHD、敦賀港の利用拡大やドローン物流などで福井県と連携
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10月6日に福井県庁で協定締結式を行い、セイノーHDの田口社長(左)と福井県の杉本達治知事が協定書に署名した
セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長)は10月6日、福井県と包括的連携協定を結んだ。敦賀港の利用拡大を目指して共同営業するほか、ドローンを活用した災害時の物流支援などで県民サービス向上に貢献する。
荷主企業に向けて敦賀港の情報を広く発信し、港の積極的な利用を呼びかける。セイノーHDの田口社長はあいさつで「敦賀港をはじめとする福井県のインフラは、今後グリーン物流を進めていく上で重要なカギ」と話した。
また、「平時は効率的な物流手段、有事は物資輸送や情報収集の手段」(田口社長)としてドローンの実用化を目指し、福井県と共同検証を行う。また、ドローンを目玉とする「新スマート物流」の普及を促進する。
福井県は県政全体にわたり、民間企業との包括連携を積極的に推進。民間企業の知見やノウハウを活用し、県政課題の解決を図っている。