経産省など、持続可能な物流へ要望発表

　経済産業省、国土交通省、農林水産省は10月６日、持続可能な物流実現に向けた検討会を開き、物流企業に荷主への要望の聞き取りを行った。
　説明したのは３社で、松浦通運は全日本トラック協会の調査を基に、九州の場合、残業が年960時間を超えるドライバーが３割超いることを例示。最低でもリードタイムを１日延長することや、荷主による車両予約システムの導入、九州で輸送が多い青果物の積み降ろし先の集約を要望した。
　近海郵船はＲＯＲＯ船によるモーダルシフトを促進するため、輸送日程の緩和ととともに、幹線輸送でのロット集約やパレット化促進を荷主に考えてほしいとした。
　またＪＲ貨物は今後の取り組みを説明。７月、国の鉄道物流の在り方に関する検討会がまとめた報告書に沿い、キャンセル率を見込んだ鉄道輸送枠の設定、う回ルート確保や路線の復旧めど発信といった災害対応などを行うとした。
　６日の検討会で、持続可能な物流実現を阻む課題の収集は終了。次回会合を11月11日に開き、課題への対応を検討する。併せて、荷主への聞き取りも行う方針で、2024年４月からのトラックドライバーの残業規制に対応しつつ、安定的に運べる仕組みを構築する。