セイノーＨＤ×エアロネクスト、茨城県境町で「新スマート物流」実証開始

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）とエアロネクスト（同・東京、田路圭輔ＣＥＯ）は10月、「新スマート物流」の実証実験を茨城県境町で開始した。自律飛行ドローン、自動運転バス、トラックなどを組み合わせた効率的な物流システムの構築を目指す。また、2023年度中をめどに、日本初となる市街地での「レベル４」のドローン配送サービスを始める。

　セイノーＨＤは配送の知見を生かし、共同配送モデルを構築。エアロネクストは物流専用ドローンを提供するほか、取り組みの全体総括を担う。町の住民がスマホアプリで注文した日用品や料理の効率的な配送を目指し、無人地帯でのドローンの目視外飛行や市街地での目視内飛行から実証。住民の理解促進やルートの検討を進める。

　12月には国土交通省が市街地などの有人エリアでの補助者なしのドローン目視外飛行「レベル４」を解禁する見通し。実証の飛行エリアは段階的に拡大し、ドローンが飛行できない範囲では自動運転バスやトラックを活用。将来的には注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムを作る。
　境町は20年11月から、住民や観光客の移動手段として自動運転バスを導入。公共交通の維持や地域経済の活性化を推進している。22年度補正予算として約４億円を投じ、ドローンの研究開発およびオーダーメードを行う拠点施設の建設を決定。ドローン２台を導入し、充電用のドローンスタンド３カ所、荷物の集約拠点ドローンデポ１カ所を整備する。
　セイノーＨＤとエアロネクスト、境町は10月３日、自動運転バスやドローンの運行管理プラットフォームを提供するボードリーおよび自動運転バスやドローンの運行管理を担うセネックと５者の連携協定を締結した。