厚労省・専門委員会、改善基準告示の最終案を了承

　厚生労働省の専門委員会は９月27日、新たな改善基準告示の最終案を承認した。12月中に改正・公布し、2024年４月に施行する。運用状況を把握するため、適用から３年後をめどに、実態調査の設計などを行うことも盛り込み、将来的な年720時間の残業上限規制の適用を見据え、見直しに向けた検討を開始することが適当とした。
　最終案では拘束時間や休息期間、連続運転時間など改正内容を明記。その他項目も盛り込み、例えば、荷主など関係者への周知では、長時間労働の要因に取引慣行など企業努力だけで見直すことが難しいことなどを例示した上で、恒常的な長時間の荷待ちを発生させないため、労働基準監督署による荷主への要請を速やかに行うとともに、国土交通省との連携も必要とした。
　白ナンバーの自家用自動車については、ドライバーや使用主に改善基準告示の内容を周知することが適当と明記。個人事業主も厚労省が国交省と連携し、周知することを書き込んだ。