トルビズオンと大和ハウスＧ、福岡市でドローン活用の災害支援を実験

　トルビズオン（本社・福岡市、増本衛社長）と大和ハウスグループは９月13日、ドローンで災害状況を確認する実証実験を実施した。災害時に自治体の持つ映像データーとは違うデーターを、ドローンで撮影し災害対応に役立てる。
　大和ハウスグループが管理建物の上空からドローンで撮影可能な範囲と画質を確認。撮影した動画が、事故や災害が発生した場合に、自治体が状況確認の１つの手段として使用しているカメラ映像を補完できるかどうかを検証した。
　自治体のカメラ映像では構造物などの外的要因で直接確認が難しいと予想される地点に、災害発生場所として旗を設置。大和ハウスグループの管理建物からドローンを上空に垂直飛行させて旗を撮影。高度60メートル地点で、災害想定場所の撮影に成功し、自治体のカメラの補完的な役割を果たせることを実証した。

 

　サービスの社会実装を実現するため、トルビズオンの上空シェアリングサービスを活用した実現可能なモデル構築を進める。また、物流などでの日常的利用の検証を進めていくため、大和物流が次の実証実験より同プロジェクトに本格参入する。
　ドローンを活用した災害支援や配送を行う「ドローン空域構想 SKY-D」プロジェクト実証実験の第１弾。今後、災害時のドローン配送を想定した第２回目の実証実験を行う。具体的には、配送用のドローンにカメラを搭載して配送と同時に水平飛行撮影を行い、防災・防犯、その他映像活用の観点でも検証を行う。