ＪＰＲ、納品伝票電子化・共有システムを提供開始

　日本パレットレンタル（＝ＪＰＲ、本社・東京、加納尚美社長）は９月28日、納品伝票電子化・共有システム「イーパルディーディープラス」の提供を開始した。製品の輸配送時に発行される納品伝票をデジタル化。新たな物流情報電子化ソリューションで、発荷主・着荷主、物流企業の業務効率化・生産性向上を後押しする。
　これまで紙に印字していた情報をデジタルデータとして送受信。伝票発行や照合の業務を効率化する。また、デジタルデータの活用で検品の省力化も可能。伝票情報に賞味期限などの情報を付加したＡＳＮ（事前出荷通知）を作成し、「検品レス」が導入できる。
　ドライバーの手持ち・検品・手続きの時間は、１日あたり約10～36％短縮を見込む。
イーパルディーディープラスは日本加工食品卸協会の標準フォーマットに準拠。汎用（はんよう）性が特長で、データフォーマットを乱立させずに多数の企業と企業をつなぐ。また、１万4000カ所の物流拠点が利用中のＪＰＲのパレット管理システムと連携。納品伝票データの送受信とレンタルパレットの受け払いがワンストップで完結できる。
　従来の紙伝票では、出荷側では伝票を印刷後、取引先・納品車両ごとに仕分ける必要があった。入荷側では受け取った伝票と自社の入荷予定・検品実績などのデータを照合する作業が発生。受領証の回収、荷主への返送や保管、過去の伝票の検索なども現場の負荷になっていた。
　一方、納品伝票の電子化はこれまで、標準的なデータフォーマットや運用が定まらず、一般的な普及のハードルになっていた。取引先ごとに異なるデータフォーマットが指定されると個別対応に時間とコストがかかり、企業が電子化システムの導入をためらう要因となっていた。
　ＪＰＲは30日まで東京ビッグサイトで開催中の「フードディストリビューション（ＦＤ）2022～食品物流マテハン・資材展～」に出展。イーパルディーディープラスの展示・実演を行っている。