日通ら、海外駐在員管理支援サービスを本日から提供開始

 

 

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）、パソナ（同・同、中尾慎太郎社長）、サークレイス（同・同、佐藤潤社長）の３社は９月20日、海外への赴任から帰任までの期間、必要なサービスをワンストップで提供する「海外駐在員管理支援サービス」の提供を開始した。各社が持つノウハウなどを活用し、日本企業のグローバル化と海外事業の成長を支援する。
　海外での事業を展開する日系企業などが対象。赴任時と帰任時の駐在員の転居や生活準備に関わる業務、赴任中の給与計算や労務管理など、海外への赴任から帰任に至るまでの全ての期間で必要なサービスをワンストップで提供する。
　また、サークレイスが開発し、日通で導入・活用中の海外人事管理プラットフォーム「アガベ」を使い、関連業務の情報を一元管理。業務の可視化と効率化を実現する。日通は赴帰任時の転居に伴う業務の代行を、パソナは赴任中の給与計算・労務管理の代行を、サークレイスはアガベの開発・提供・サポートを担当する。
　コロナ禍や不透明な国際情勢などが原因で、日本企業の海外事業は大きく変化している。３社は、人事や総務部門など多岐に渡り煩雑（はんざつ）化・属人化しやすい海外赴任に関わる業務を一元管理。業務の可視化と効率化を実現し、顧客の海外事業の発展をサポートする。