厚労省、雇調金の日額上限引き下げ

　厚生労働省は10月から、雇用調整助成金の特例措置を縮小する。９月末だった期限を11月まで延長した上で、上限額を引き下げる。
　雇調金は現在、直近３カ月の月平均売り上げが新型コロナウイルス感染拡大前と比べて30％減少した企業に対し、１人当たり日額１万5000円を上限に支給している。10月以降はこれを１万2000円に引き下げる。
　特例に該当しない企業は9000円の日額上限を8355円とする。新型コロナ前比で売り上げが５％減少という要件も10％減少に見直す。12月以降も特例を延長するかは今後判断する。
　雇調金は事業縮小で企業が従業員を休ませる場合、国が一部休業手当てを助成する制度。厚労省によると、2020年１月24日～22年７月末までの支給決定額は約５兆5568億円。道路貨物運送業には全体の２・０％に当たる約1156億円が支給されている。