国交省、消費者に物流危機調査

　国土交通省は今月末をめどに、消費者と物流企業・荷主を対象に、トラックドライバー不足で荷物が運べなくなる、いわゆる物流危機をどう認識しているかについて調査する。結果を基に、消費者や荷主に人手不足や残業規制といった物流の課題を認識してもらえるよう、新たな広報の方策を検討する方針だ。
　2024年４月からのドライバーの残業規制に伴う2024年問題を知らない消費者や荷主が多いことに対応。国交省は「広報が不十分で物流の重要性があまり伝わっておらず、危機に対する認知度は消費者、荷主共にそれほど高くない」としており、どう広報すれば理解を広げられるかが課題となっていた。
　調査は今月末をめどに行い、1000人を上限とする消費者に、物流危機が迫っていることに対する認知の有無や問題意識、対応している物流企業や荷主に関して感じることなどを聞く＝表。
物流企業と荷主には、危機をどの程度認識しているかや対応状況、課題について尋ねる。