経産・国交・農水３省、持続可能物流で検討会

　持続可能な物流の実現へ、経済産業省、国土交通省、農林水産省は２日、有識者検討会を立ち上げた。発着荷主と消費者の物流に対する意識改革を図るとともに、さらなる効率化の推進を目指す。
　会合には全日本トラック協会、飲料や紙、小売りなどの荷主業界団体、学識者などが参加。労働力不足や2024年４月に始まるドライバーの残業規制といった物流が抱える課題を解決するため、発着荷主と消費者が担うべき役割、物流に対する意識を改革するために必要な方策を議論する。
　ドライバーの残業規制の影響についても、物流企業や荷主に聞き取りを行う。
　国は物流の効率化に欠かせない方策として、商慣習の是正や実車率の向上、適正運賃・料金の収受を挙げており、これらをどう推進すべきかも検討する。

来年中に最終のまとめ

　検討会での議論を基に、23年１月までに国が中間取りまとめを整理。23年中に、国や物流企業、荷主が中長期的に行うべきことに関する最終的な取りまとめを行う。

　物流業界では、ドライバーなどの労働力不足や24年４月からの残業規制が問題となっており、安定的に供給できる体制の構築が求められている。半面、物流企業だけでの解決は難しく、発着荷主と消費者の物流に対する意識改革や、効率化が必要となっていることから、検討会の発足に至った。