セイノーＨＤら、東川町でドローン配送の実証実験

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）と電通北海道（同・札幌市、沖津充男社長）、エアロネクスト（同・東京、田路圭輔ＣＥＯ）は８月29～30日、北海道東川町で、ドローンによる買い物配送の実証実験を実施した。過疎地域の買い物支援体制を確立し、買い物困難者の支援につなげる。
　町の中心部から少し離れた流通店舗や、飲食店のあまり無いエリアの住民への買い物支援を想定。住民が注文した地元スーパーの朝採れ新鮮野菜の詰め合わせセットを、仮設のドローンデポを設置したいきいき農園管理棟から西部地区コミュニティセンターまで、物流専用ドローン「エアトラック」で届けた。往復飛行距離は約６・９キロメートルで所要時間は約23分だった。
　また、フードデリバリーサービスの無い東川町で、注文した飲食物がドローン注文者にすぐ届くという新しいフードデリバリーサービスを想定。地元のカレー屋さんの人気カレーとチャイを、第１地区コミュニティセンターにエアトラックで届けた。片道飛行距離は約11・１キロメートルで所要時間は約20分だった。
　そのほか、町民個宅２カ所、第２地区コミュニティセンター、第３地区コミュニティセンターの合計６カ所の複数ルートに同一拠点からのドローン配送を２日間で実施した。
　セイノーＨＤらの３社は今後、課題やニーズに合わせ、ドローンを含む次世代高度技術を活用した新しい社会インフラ整備を推進し、東川町における「適疎なまち」づくりに貢献する。