省エネ法改正、電気・水素への転換計画で輸送企業の目標新設

　2023年４月施行の改正省エネ法でトラック・鉄道・船・航空の燃料を電気や水素に転換することが盛り込まれることを受け、国土交通省は８月10日、有識者委員会を立ち上げた。貨物・旅客の特定輸送企業に求めるエネルギー転換率の目標と、実現へ行うべき項目の案を、11月をめどにまとめる。
　省エネ法では200台以上のトラック保有など一定基準に達した輸送企業に、エネルギー使用原単位を５年間の年平均で１％以上改善することを要請。省エネ計画の作成、エネルギー消費状況についての国への報告も義務付けられている。
　法改正で来年４月から、運送で使う燃料を石油・天然ガスから電気・水素に転換することに関し、特定輸送企業に計画の作成が義務付けられる。2050年のカーボンニュートラル（炭素中立）に向けたもので、各社に求める転換率の目標と行うべき項目を国が設ける。
　委員会には、全日本トラック協会や日本物流団体連合会、内航総連、ＪＲ貨物、旅客関連の団体や会社が参加。10日の会合では全ト協、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会から燃料の転換状況、課題、国への期待について聞き取った。３団体は共通して電気や水素を供給するスタンドの増設を要望。全ト協は、運送会社単独での解決が難しい課題が多いため、発着荷主を交えた議論の場を求めた。
　次回の31日の会合では鉄道、船、航空の関係者に課題や国への要望などの聞き取りを実施する。