厚労省、困り事は相談センターに

　トラックドライバーの長時間労働削減や取引環境改善に向け、厚生労働省は８月１日、相談窓口を開設した。運送業での知見や経験のある社会保険労務士などが、荷主や運送企業の相談を電話やメールで受ける。労務管理や取引改善のコンサルティングも手掛ける。
　名称は「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」。ポータルサイトの相談専用ページ、もしくはフリーダイヤルから無料で相談できる。例えば、運送企業がドライバーの労務管理で直接相談したい場合、労務管理コンサルタントがオンラインや企業を訪問して改善を提案する。
　取引環境改善では運送企業に加え、ドライバーの長時間労働解決を目指す荷主の相談にも対応。労務管理と同じく、物流コンサルタントが企業に訪問するなどし、改善策をアドバイスする。

来年３月末までが設置期間

　特別相談センターのポータルサイトには長時間労働改善に役立つ情報も掲載。問題点や解決策などを簡単に確認できる自己診断ツールや、労働時間改善に向けた質問と回答集、ハンドブック・ガイドライン（指針）といった教材も紹介している。
　来年４月に中小企業で月60時間を超える残業の割り増し賃金率の引き2024年４月にドライバーの残業を年960時間までとする罰則付き残業上限規制が控える中、厚労省は荷主や運送企業が相談したり、解決策をサポートしたりする場を設け、働き方改革に備える環境を整備したい考えだ。
　設置期間は来年３月31日まで。受け付け時間は午前９時～午後５時（祝日・年末年始、正午～午後１時を除く）。電話は２つのエリアで対応し、東日本は0120（763）420、西日本は 0120（625）109。