国交省、ＡＩ・ＩｏＴを使った荷主との連携による省エネ推進に補助

　国土交通省は８月17日、トラック輸送の省エネ化推進事業の公募を開始する。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット化）による輸送効率化システムや連係ツールの導入・活用に対して補助金を支給。トラック企業と荷主の連携を促進し、物流全体の効率化を図る。執行団体はパシフィックコンサルタンツおよびパシフィックリプロサービス。
　経済産業省と連携した国庫補助事業。予算額は、８月17～24日の１次公募が約30億円、９月16～26日の２次公募が約５億5000万円。輸送の省エネルギー効果１％以上の達成が条件。申請および交付決定後、トラック企業と荷主らの連携を行い、課題に応じた取り組みを実施。取得したデータを分析して自己評価結果を作成し、実績を報告する。
　導入補助の対象は、トラック企業の車両動態管理システム、荷主らの予約受付システム、トラック企業・荷主双方の配車計画システムなど。補助率は車両動態管理システムが定額もしくは導入費用の２分の１以内。ほかは、すべて導入費用２分の１以内。１企業あたりの補助上限は車両動態管理システムが50台、予約受付システムは2500万円など。また、ＡＩやＩｏＴによるシステム連係ツールの補助については本年度から上限を撤廃した。