中央最低賃金審議会、最賃31円引き上げ答申

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２日、今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を31円にするよう後藤茂之厚労相に答申した。目安通り改定すると、全国平均加重額は現在の930円から961円となる。
　急激な物価上昇により最低賃金に近い水準で働く人の生活が圧迫されていることなどを踏まえ、過去最高の引き上げ幅となった。今後、各都道府県の審議会で具体的な金額を決め、10月をめどに新たな最低賃金の適用を開始する。
　引き上げは全国一律でなく、各都道府県の経済状況などに応じ、Ａ〜Ｄの４ランクに分けて目安を示した。例えば、Ａランクの東京、愛知、大阪といった５都府県の引き上げ額は31円。11府県のＢランクも31円、14道県のＣランクと16県のＤランクは30円。
　答申では、中小企業が継続的に賃上げしやすい環境をつくることが必要とし、政府に生産性向上、取引条件改善の取り組みを引き続き進めることを要望。このうち、取引条件改善では労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇分の適切な転嫁が行えるよう、環境整備を強く求めた。