ヤマト運輸、日野製のＥＶ車500台を首都圏に導入

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は８月10日、首都圏で日野自動車製のＥＶ（電気自動車）トラック500台の導入を開始した。配送車両を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロのＥＶ車に置き換えることで、目標とする「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の達成につなげる。
　日野自が開発したバッテリー式の超低床・ウォークスルー型小型トラック「日野デュトロＺＥＶ」＝写真＝を導入する。まず首都圏から置き換えを始め、最終的には関東・中部・関西エリアを中心に全国に拡大する。

　ヤマトグループは温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、30年までＥＶ車２万台の導入目標を掲げている。昨年11月からは、日野自と共同で、日野デュトロＺＥＶを使った集配業務の実証実験を実施。効率性・実用性の効果を確認していた。また７月27日にはCommercial Japan Partnership Technologies（ＣＪＰＴ）と共同で、電動車普及のためのカートリッジ式バッテリーの企画化・実用化の検討を開始している。
　ヤマト運輸は、カーボンニュートラル（炭素中立）達成に向けた取り組みを加速する。ＥＶを含む次世代モビリティの開発やＥＶ運用オペレーションの最適化に向けた各取り組みを推進。エネルギーマネジメントシステムの開発も積極的に進め、サステナブル（持続可能性）経営を推進する。