ヤマト運輸、ＣＪＰＴと商用ＥＶのカートリッジ式バッテリー実用化へ

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）はCommercial Japan Partnership Technologies（同・同、中嶋裕樹社長）と協力し、商用ＥＶ（電気自動車）のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化を目指す。
　着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの利点を生かし、商用ＥＶの導入コストを低減する。カートリッジ式バッテリーなら車両への長時間の充電が不要。電池交換のみで運用でき、充電インフラ設置などの負担も軽減する。また、車両の稼働中にも交換用電池を充電可能。トラックや荷物の停止時間削減や電力ピークの回避にも貢献する。

　ＣＪＰＴはカートリッジ式バッテリーを搭載できる商用ＥＶの企画も進める。商用軽バンから小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化し、コスト低減や普及を図る。
　商用ＥＶの導入では、ガソリン車・ディーゼル車とは異なり、充電に手間取ることが課題。充電のタイミングが集中すると、車両や荷物が止まる恐れもある。また、充電が車両の非稼働時間帯に集中すると施設の電力ピークが増加し、社会全般の負担増大が懸念されている。