百貨店協会、物流効率化に向けて伝票標準化などを実施へ

　日本百貨店協会（村田善郎会長）は、フィジカルインターネット実現に向けて物流効率化の取り組みを進める。物流が抱える諸課題の解決に向けて主体的に取り組み、百貨店物流の効率化を実現する。
　経済産業省と国土交通省が進めるフィジカルインターネット実現会議の百貨店ワーキンググーループで作成されたアクションプラン実現に向けて、百貨店業界と物流企業が連携して取り組む。具体的には、伝票や検品業務、値札の標準化や、送り状の電子化、出荷データの連携などを検討。荷受け場混雑解消に向けたバース管理の導入や納品時間指定の緩和など８項目に取り組む。進捗は、協会のホームページに公表する。
　百貨店業界では、物流や購買に関するデータが店舗、アパレルメーカー、納品代行を担う物流企業で共有されておらず、データの連携や統一が求められている。
　ワーキンググループでは、百貨店で販売されるアパレル商品のサプライチェーン（供給網）をフィジカルインターネットの構築でまずは改革するため、2030年までにデータの連携や統一といった、百貨店、メーカー、納品代行を担う物流企業が連携して行うべき取り組みをアクションプラン（行動計画）として今年３月にまとめていた。