燃料サーチャージ、軽油高で業界２割が動き届け出半年で3500社

　昨年来の軽油価格高騰を受け、運送業界全体のおよそ２割の企業が燃料サーチャージの届け出に動いたことが分かった。国土交通省によれば、2022年３月末時点で届け出件数は１万5430社。霊きゅうを除くトラック運送企業約５万7000社の27％に当たる。
　軽油のリッター単価は20年度と比較して、21年度は平均25円、22年度は平均30円前後の値上がりが続いている。政府の元売りへの補助金で、さらなる上昇が抑制されている危機的な状況にある。
　そうした中、直近の軽油価格高騰以前は業界全体の１割足らずだったとみられるサーチャージの届け出は、21年９月末時点で１万1875社、22年３月末時点で3555社増えて１万5430社となった。
　『輸送経済』が過去に行った調査では、15年４月末時点で5200社程度にとどまっていた。歴史的な軽油価格高騰を背景に、トラック業界の約２割の企業が新たにサーチャージを届け出たことになる。