日本アクセス・東急ストア、通い箱の統一などや作業見直しで物流費削減

　日本アクセス（本社・東京、佐々木淳一社長）と東急ストア（同・同、大堀左千夫社長）は、通い箱の標準化や庫内作業の見直しなど物流改善を実施した。ドライバー不足や物流費高騰に対応し、持続可能な物流体制の構築を目指す。
　2019年３月に物流企業も交えた３者でプロジェクトチームを発足。コロナ禍による休止を挟み、21年11月まで実施した。配送日報のデータ化や店舗調査を行った。その結果、①店舗納品時間削減②トラック便の構成比見直し③店舗のスペース不足④センターでのトラック待機時間削減――の４点の課題が抽出された。
　対応は、庫内改善と配送改善に分けて実施した。庫内作業では、午前の納品時間や翌日の朝に配送する便に積載する低温商品のデータ受信前倒しで、手待ち時間の無駄や深夜の作業を削減。合わせて、休憩を終わった後、待機しているドライバーが仕分け作業を応援することで、ドライバーの出発時間を早めることにも成功した。結果年間１億１１００万円のコスト削減につながった。
　配送作業では、１２０種類ある通い箱の内60種類を統一。日配品や総菜メーカーに通い箱を貸し出し、ドライバーの整理作業を削減した。また、１便に集中していた青果品を２便に自動で振り分けるよう東急ストアのシステムを改修。波動を減らし、トラックを増便せずに定期便で配送を行える体制を整えた。その他積載効率の見直しなども実施。年間４１００万円のコストを削減した。
　この取り組みは、経済産業省のサプライチェーンイノベーション大賞の優秀賞を受賞した。両社は、今後も協力し2024年のドライバーの残業規制などを踏まえた作業時間削減などに取り組む方針。