トナミＨＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同

　トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、綿貫勝介社長）は、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を積極化する。国際機関の金融安定理事会の「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同した。環境貢献企業として自主的に行動し、持続可能な社会の実現を目指す。
　同社グループは2024年３月までの中期経営計画で、新しい経営ステージを目指した取り組みを展開。ＥＶ（電気自動車）トラックや太陽光発電導入などの環境活動を通じ、持続的な発展に努めている。
　今後も長期的視野に立った気候変動への取り組みを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献する。気候変動によるリスクや機会などのデータ収集とシナリオ分析を進めており、提言に基づいて情報を開示する。