ＮＴＴ東日本、集荷・配送のＡＩ最適化プログラムを実用化

　ＮＴＴ東日本（本社・東京、渋谷直樹社長）は今秋、ＡＩ（人工知能）による農作物集荷の最適化プログラムを北海道士幌町で実用化する。集荷作業を効率化し、集荷待ちによる農作物の劣化を抑制。また、トラックの移動距離や待ち時間を低減し、脱炭素の取り組みに貢献する。
　ＡＩ分野に強みを持つ調和技研（同・札幌市、中村拓哉社長）と共同開発した。今回はＪＡ士幌町のジャガイモの収穫で、同プログラムを活用。積込用タイヤショベルと運搬用トラックの最適な配車ルートをＡＩが提案する。集荷希望日・場所、車両台数、時間・距離などの条件を入力すると、ＡＩが集荷場と各圃（ほ）場をつなぐ最適なルートを地図上に表示する。
　農作物の集荷業務は現状、タイヤショベルとトラックが各圃場で待ち合わせて作業。車両台数や運転手が不足した場合、集荷待ちで農作物が劣化する恐れがある。また、集荷ルートを作成する担当者の負担も大きい。
　両社は今後、物流のドライバー不足などの課題解決に向け、経路選択のニーズがある流通分野などでも同プログラムの展開を図る。