国交省、軽貨物事故で原因分析

　国土交通省は、登録台数の増加に伴い、事故が多発している営業用軽貨物車について、事故原因の分析を踏まえた対策の検討に着手する。原因がドライバーの働き方、運転技能のどちらにあるのかを確認し、業務委託をしている物流企業や軽貨物の協同組合である赤帽、個人事業主に注意喚起を行えるようにする。
　通販の成長による小型貨物宅配のニーズ拡大を背景に、営業用軽貨物車の台数は2012年以降増加。自動車検査情報登録協会によれば、21年は前年比１万3592台増の30万4595台となった。台数増加に伴い軽貨物車による死傷事故も16年以降、年々増えており、警察庁によると昨年は同565件増の4616件だった。
　営業用貨物自動車全体の事故が減少している中、軽貨物車は増加しているため、国交省は有識者の力も借りながら客観的に発生理由を分析した上で、対策を打ち出す必要があると考えた。
　まずはどのような事故があったかを洗い出す。対象時期は複数年を想定。次に発生状況などで事故を分類した上で、有識者と共に原因を分析し対策を検討する。結果を基に、対策を関係者に知らせるか、検討会を立ち上げるなどして周知以外の新たな施策も打ち出すかを考える。
　周知については、国交省ホームページでの公表や赤帽の各組合を通じて行うなど、個人事業主にも伝わるよう多様な方法を視野に入れている。