国交省、遠隔点呼の初回申請でトラック13社を承認

　国土交通省は６月29日、運行管理の高度化検討会を開き、遠隔点呼の実施申請があった運輸企業23社の内容を確認し、いずれも承認した。このうち、トラックは13社で、早ければ１日から遠隔点呼が可能になる。今後も３カ月ごとに承認作業を行う予定で、制度の周知を図りながら、取り組みを拡大する考えだ。
　今回申請をしたのは、７～９月の間に遠隔点呼を行う企業で、トラック、バス、タクシーの計23社が承認された。トラックは最多の13社で、運行管理者側は13営業所、ドライバー側は14営業所で国の定める要件に適していると判断した。
　遠隔点呼はＧマーク（安全性優良事業所）取得企業などの「優良事業者」に認めていたＩＴ点呼を、それ以外にも広げる制度。機器・システム、施設・環境、運用上の順守事項で定めた要件を全て満たすことが条件で、新たな施策を通じ、運行管理者やドライバーの負担を軽減しつつ、正しい点呼を確実に行ってもらう狙いがある。
　遠隔点呼の実施は営業所単位で、所管する運輸支局に申請書を提出することが必要になる。その後、運輸支局が書面や、必要に応じて現地調査を行い、要件を満たしているかを確認。最終的に四半期ごとに開かれる運行管理高度化検討会に報告して承認作業を行う。

生体認証などの要件を確認

　現地調査では実施要領を基に機器・システムの12項目と施設・環境の４項目を確認。例えば機器では、アルコール検知器がシステムと連動しているかや、事前登録していない人に生体認証機器を使ってもらい、点呼のなりすましを防止できるかなどを確認した。
　施設・環境では、画面越しのドライバーの顔から、疲労、疾病、睡眠不足といった状況を確認するため、室内照度なども細かくチェックした。現地確認は運行管理者側とドライバー側の営業所が県をまたいでいる場合を除き、基本的に１日で済んだという。
　初回の申請状況について、「おおむね想定通りで、機器が間に合わず、次回に見送った企業も複数ある。企業からの問い合わせも多く、周知活動を続けつつ、取り組みを推進したい」と国交省。次回検討会では10～12月に遠隔点呼を実施する企業の申請を確認する。