ワンビシ、ワンサインを利用した効率化実験を希望する官公庁を募集

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス傘下のワンビシアーカイブス（本社・東京、林田直也社長）はこのほど、電子署名・電子契約サービス「ワンサイン」を活用し業務効率化実験を行う官公庁・自治体の募集を開始した。行政のデジタル化を支援し、働き方改革を後押しする。
　ワンサインは、契約の実施や管理を電子で行えるサービス。電子契約の締結や、書面契約のデータでの管理など、業務の電子化に役立つソリューションをワンストップで提供している。また、連携する外部の認証局によって電子契約に必要な電子証明書の発行などすべてをクラウド上で対応可能。セキュリティーや内部統制面も強化していて、経済産業省が適法性を有するサービスとして確認している。
　またワンビシは、1990年代から官公庁の情報資産管理サービスを専門の営業組織を設置して展開。行政機関のニーズに応じたサービスを提供できる体制を構築してきた。
　実証実験を通じ、行政のデジタル化が業務効率化につながるかの検証を行う。実験中は無償で利用可能。申し込みは、同社ＨＰ設置の受付サイトから。