トヨタモビリティパーツ、パナソニックのシステム活用し部品共配深化

　トヨタモビリティパーツ（本社・名古屋市、榊原弘隆社長）は４月、新たなソリューション導入による自動車部品の共同配送を全国で開始した。専用端末のアプリケーションで各メーカーの配送伝票をスキャンし、共同配送用の出荷ラベルを発行する。また、運行管理者とドライバーがクラウドサーバーを通じて相互連携し、配送を可視化する。
　パナソニックコネクト（本社・東京、樋口泰行ＣＥＯ）が提供する「配送見える化ソリューション」と専用端末「TOUGHBOOK」を導入した。他社伝票も共同配送用出荷ラベルに変換し、自社・他社の部品を配送コース別にまとめて発送する。各社はそれぞれの配送管理システムのまま運用できるため、作業効率や品質を担保する。

　また、荷主や運行管理者は管理端末から、荷物の位置情報の確認、配送の進ちょく・事故情報の把握などができる。ドライバーは端末から配送完了報告、電子サインなどができ、相互にリアルタイムで情報共有できる。
　共同配送の取り組みではこれまで、各社で使用しているシステム・ラベルなどの差異がネックとなっていた。同システムは他社の部品・用品も管理でき、指定の品番・数量・時間通りの確実な配送をサポート。業務効率化、ドライバー不足などの課題解消、環境保全に貢献する。