公取委・中企庁、重点立ち入りの業種は道路貨物運送も対象

　中小企業の価格転嫁推進に向け、公正取引委員会と中小企業庁はこのほど、重点的な立ち入り調査を行う業種として、道路貨物運送業などを選定した。下請法の買いたたきが散見されるためで、対策を通じて適正取引を推進する。
　賃上げ環境を整備するため、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇分を適切に転嫁できるようにする政府の「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取り組み。重点立ち入り調査の業種には、道路貨物運送業の他、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業を選定した。

　公取委、中企庁によると、2021年度に下請け法の買いたたきで処理した件数は1186件。このうち製造業以外の業種は、道路貨物運送業が全体の22・５％に当たる175件で最も多かった。加えて、関係省庁からの情報提供の結果などを踏まえ、４業種への重点立ち入りを決めた。
　下請法の規定に基づき、国は毎年度、取引上の親事業者と下請け企業に定期調査を行っている。今後は結果を踏まえ、今回選定された４業種については、立ち入り調査回数を増やすなど、重点的な対策を講じていく。