企業の価格転嫁、運輸・倉庫は全業種最低の転嫁率19・９％（ＴＤＢデータ）

　トラックを含む運輸・倉庫の価格転嫁率は19・９％で、全業種最低となっている。帝国データバンクが６月８日に公表した「企業の価格転嫁動向アンケート」では、業界の厳しい実態が示された。
　価格転嫁率のもっとも低い業種は「運輸・倉庫」で19・９％。次に低いのが「飲食料・飼料製造」が33・６％で10ポイント以上の差がついている＝表。

　転嫁が進んでいる業種は、「建材・家具、窯（よう）業・土石製品卸売」で64・５％。「機械・器具卸売」の55・４％、「飲食料品卸売」が51・６％。全業種の平均は44・３％だった。
　一般貨物運送企業からは「下請けの下請けでは価格転嫁などとうていかなうものではない」などの声があり、多重下請け構造が価格転嫁を難しくしている状況が伺える。また、大手荷主が「代わりの企業はいくらでもいる」と応じない姿勢を見せる場合もあり、業界の価格転嫁は極めて厳しい状況だ。

　価格転嫁全体の状況では、「多少なりとも価格転嫁できている」という企業が73・３％。一方で「全く価格転嫁できていない」も15・３％存在する。運輸・倉庫業では、「多少なりとも価格転嫁できている」が56・５％。内訳は「10割」が１・２％。「８割以上１０割未満」が３・５％、「５割以上８割未満」が８・２％、「２割以上５割未満」が14・１％、「２割未満」が29・４％、「全く転嫁できていない」が31・８％だった＝グラフ。

　帝国データは、「原材料の高騰は留まるところを知らない。今できている企業も今後、さらなる転嫁が必要になる可能性があり難しいかじ取りが求められそうだ」とする。
　調査は６月３〜６日、インターネット上で実施。1635社が回答した。価格転嫁率とは、コストアップに対して売値価格をいくら上げられたかを示すもの。例えば19・９％であれば、100円のコストアップに対し売値は19・９円しか上がっていないことになる。