国交省、トレードワルツと貿易手続きの完全電子化で協働

　国土交通省港湾局と、貿易に関する連携プラットフォーム（基盤）「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツ（本社・東京、小島裕久社長）は、貿易手続きの完全電子化で協働する。トレードワルツと国交省が運用する港湾物流手続きの電子化システム「Cyber Port」を連携し、日本標準の貿易プラットフォームの構築を目指す。
　民間貿易プラットフォームのトレードワルツは、主に荷主・金融機関・保険会社・物流会社・船会社、商工会議所などとの輸出入に関するやり取りの電子化を目指している。サイバーポートは、国交省と内閣官房情報通信技術総合戦略室（現・デジタル庁）が物流手続きなどの電子化に向け構築した物流プラットフォーム。港湾運送に関わるすべてのやり取りを電子化する取り組みを進めている。
　貿易手続きの中で通関では、ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）により貿易の電子化が先行している。だがほかの手続きは、紙書類やＦＡＸ、ＰＤＦなどよるアナログ作業が多い。非効率でリモートワークが難しいため、状況が分かりづらいなどの問題が山積しており、デジタル化による解決が望まれている。
　国交省は今後も、貿易プラットフォームの普及に向けて、貿易分野デジタル化に向けた官民の取り組みに積極的に関わっていく考え。