渋沢倉庫、平和みらいを連結子会社化しネットワーク拡充

　渋沢倉庫（本社・東京、大隈毅社長）は７月、平和みらい（同・静岡市、浅原諒蔵社長）の株式を追加取得し、連結子会社化する。静岡県内に強固な基盤を持ち、多様な貨物に対応可能な平和みらいを渋沢倉庫の物流ネットワークに掛け合わせさらなるシナジー（相乗）効果を追求する。
　平和みらいは1950年創業。食品や日用雑貨の共同配送や冷蔵・冷凍を含むさまざまな温度帯に対応した物流サービスを保管・輸送の双方で提供。また自動車ガラス向けの流通生産事業などで、製造の一端を担うなど多様な事業を展開している。2022年３月期の売上高は、単体で34億5100万円。営業利益は、単体で１億2400万円。
　渋沢倉庫は、渋沢陸運と合わせて19万5000株の株式を保有していた。新たに42万3062株を取得し、所有株式数を61万8062株とした。取得後の議決権所有割合は61・８％となり、連結化の対象となる。
　渋沢倉庫は、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に取り組んでいる。平和みらいの連結化で、静岡県内の物流ネットワークを取り込むと共に、東西間の長距離輸送でのスイッチ拠点としての活用も見込む。