自民党倉庫議連が来年度に向け意見交換、価格転嫁支援を要望

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟は18日、党本部で総会を開き、業界団体と意見交換した。出席した業界団体からは、電力料金などの上昇分の適切な価格転嫁の支援を要望する声が上がった。
　総会には日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会が出席。浜田靖一議連会長はあいさつで「新型コロナウイルスの感染拡大、燃料費高騰など、倉庫業にも大きな影響があった。しっかりと対応を考えていかねばならない」とした。
　意見交換では、両協会共にコスト上昇分の価格転嫁サポートも要請。日冷倉協の池見賢会長は、電力の年間基本料金が最も使う月の30分間の平均利用量で設定されることを問題とし、「６時間に変更してほしい。冬は多く消費しないが、高い料金を支払っている」と求めた。日倉協は原油高騰が電気代やフォークリフトの動力費に影響しており、トラック、内航海運と同様に支援してほしいとした。
　倉庫に省人化機器と再生可能エネルギー設備を導入する取り組みへの補助予算の増額も求めた。2024年度の倉庫税制見直しについては、日倉協の久保高伸副会長が「倉庫会社の過度な負担とならないよう、配慮してほしい」とした。日冷倉協は省エネ型自然冷媒機器導入補助の継続を要請した。