ＮＥＤＯ・佐川急便ら、ドローン配送実用化に向け人の検出など検証

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と東京大学、佐川急便（本社・京都市、木村正秀社長）らは５月11日、福島県南相馬市で、自律運航ＡＩ（人工知能）を搭載したドローンを使用した配送実験を実施した。少人数かつ低コストで実用可能なドローン物流実現に向けた取り組み。
　イームズロボティクス製のドローンに自律運航ＡＩを搭載。佐川急便の相馬営業所と柚木公会堂間約１・５キロメートルを配送した。飛行制御は補助者ありで、目視外の自動飛行とマニュアル飛行で実施。
　往路では、ＡＩ機能による人の検出と自動停止、飛行再開の機能を確認。復路では、自動地理空間情報から住宅や道路などのリスクの高いエリアを判別。飛行前にリスクの高いエリア回避する最適なルートを生成することを確認した。
　ＮＥＤＯらは、ＡＩ搭載型ドローン物流の実現に向けた実証実験を進めている。政府が掲げる、「2022年12月までに有人地帯で補助者なし目視外飛行実現」の目標を受けたもの。今後も、各種実験を行い、産官学の連携で実現につなげたい考えだ。