センコーＧＨＤ・新中計、売上高目標は21年度比６割増の１兆円

　センコーグループホールディングス（本社・東京、福田泰久社長）は2026年度までの５カ年の中期経営計画で、売上高目標を21年度比60・５％増の１兆円に設定した。営業利益は同81・８％増の450億円を目指す。500万平方メートル以上の物流施設をはじめとした戦力の増強や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて実現する。
　事業別の売上高目標は、物流事業が同46・４％増の6450億円。国内物流は同39・９％増の4500億円。総合提案力と直営主体の安定力で受注拡大を図る。また、物流施設・車両体制の増強やＭ＆Ａを推進する。
　冷凍冷蔵物流は同37・4％増の800億円。拠点整備の加速と「フレッシュ便」のさらなる拡大を目指す。国際物流は同91・４％増の700億円。拠点拡大によるグローバルネットワークの確立を図る。海運は同87・０％増の450億円。船舶の積載可能量の増強によるシェアアップを推進する。
　このほかの事業別の売上高目標は、商事・貿易が同33・４％増の1950億円、ライフサポートが同177・８％増の800億円、ビジネスサポートが同292・２％増の300億円。
　全体の投資計画は2900億円。このうち、物流・商業施設、車両・荷役設備などに2000億円、Ｍ＆ＡやＩＴ（情報技術）、環境などの戦略投資に900億円を投じる。また、生産体制強化の数値目標は、物流センター保管面積が同23％増の500万平方メートル、車両台数が同49％増の１万台。