ヤマトＨＤ、ＥＶ導入など加速し30年に温室効果ガスを20年度比48％削減

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は2030年、温室効果ガス排出量を20年度の実績比で48％減らす。ＥＶ（電気自動車）２万台の導入や、太陽光発電設備810件導入などの施策を通じて実現し、50年の排出量実質ゼロを目指す。
　30年目標達成の主要施策として、ＥＶをグループで２万台、太陽光発電設備810件を導入する。また、30年までにドライアイスの使用量をゼロにする運用体制を構築し、再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上させること目指す。
　同社は今後、市場成長に合わせ環境投資を適切に行い、ＥＶと太陽光発電に加え、エネルギー制御・バッテリーマネジメントなどのシステムによるオペレーションと、カートリッジ式バッテリーを融合させた新たなエコシステム構築に向けた実証実験を進める。