三井倉庫ＨＤ・新中計、積極投資で27年３月期に売上高3500億円へ

　三井倉庫ホールディングス（本社・東京、古賀博文社長）は、2027年３月までの５カ年の中期経営計画を策定。売上高目標3500億円、営業利益230億円の目標を掲げた。期間中ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や設備を対象に、1300億円の投資を計画。グループの力を結集し、さらなる成長につなげる。
　川上から川下までカバーするグループの「総合ソリューションサービス」に磨きをかける。各事業会社が培った品質と、メーカー視点の物流設計ノウハウを融合。ＤＸも活用したデジタルプラットフォーム（基盤）を構築・活用する。ＳＣ（供給網）の観点から、全体最適を追求し、顧客のビジネス拡大に貢献する。ターゲットとしては、モビリティ産業や、ヘルスケア産業に注力する。
　変化する環境に対応したビジネスも深化する。顧客の持続可能な供給網構築を支援するサービス「サステナリンク」を通じて、環境や労働力不足、災害といったリスクへの対応力を高め、専門的なサービスを提供する。また、グループ各社が提供しているサービスの範囲を重ね合わせ、さらなる業務の掘り起こしにもつなげる。
　投資も積極化。ＤＸは、サービスの構築・提供などに向けた「攻め」と、業務改善や効率化など「守り」の両面で活用。ＩＴ（情報技術）専門人材も登用し、体制を強化する。また新規拠点の開設など、インフラ面での投資も積極化する。期間中の投資予定額は、施設の保守なども含め1300億円。
　併せて、グループ理念も刷新。「社会を止めない。進化をつなぐ」を存在理念に、中長期的に目指す姿やグループの価値観などを策定し、企業価値向上と成長につなげる。