セイノーＨＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同

　セイノーホールディングス（本社・大垣市、田口義隆社長）は、事業活動の環境に及ぼす影響の開示を積極化する。また脱炭素に向けた取り組みも行い、持続可能な社会の実現を目指す。
　このほど、気候変動によるリスクや機会が、経営に与える財務的影響を評価する金融安定理事会の機構関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同。同時に、金融機関や企業が環境に関する情報開示のあり方や適切な投資判断について議論するコンソーシアムにも参画した。
　また４月には「サスティナビリティ推進準備室」を新設。環境に配慮した車両の導入やモーダルシフト、省エネ機器への切り替えなどを主導する。
　セイノーＨＤは、「賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示を行っていく 」とする。