政府緊急対策、燃料費抑制に1.5兆円・補助金上限35円に拡充

　政府は４月26日、関係閣僚会議を開き、原油価格と物価高騰に対する緊急対策をまとめた。2022年度予算の予備費と今後編成する補正予算を活用し、石油元売りに補助金を支給する激変緩和対策などを継続する。
　焦点だった原油価格高騰対策には１兆5000億円を充てる。これまでリッター25円だった石油元売りへの補助金の上限額は35円に拡充。補助金発動の基準となるガソリン価格の抑制目標は172円から168円に引き下げた。期間は９月末まで延長し、一定期間が経過後、基準価格の見直しも図っていく。
　岸田文雄首相は同日の会見で「仮にガソリン価格が200円を超える事態になっても、市中価格は当面168円程度の水準に抑制できる」と説明。その上で「国際原油市場価格が、例えば１バレル150ドルといった前例のない水準まで高騰し、35円を超えて補てんが必要になった場合も、価格上昇分の２分の１を支援し、国内価格の上昇を抑制していく」とした。
　原油高騰対策では他にも、下請けが適切なコスト転嫁を行えるよう、関係省庁が情報共有を行いながら、独占禁止法の優越的地位の乱用や、下請法の買いたたきなどへの取り締まりを強化。トラックや内航海運、倉庫会社が燃料費上昇分を運賃・料金で収受するため、荷主への周知、法令に基づく働き掛けも行う。