日立物流、米投資会社ＴＯＢに賛同

　日立物流（本社・東京、髙木宏明社長）は４月28日、米投資会社のＫＫＲによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同することを決めた。親会社の日立製作所が日立物流の株式売却の意向を受けたもので、今後はＫＫＲの投資経験、人的資源をＭ＆Ａ（企業の買収・合併）などに活用しながら、４月に始動した新中期経営計画を進める。
　買い付けはＫＫＲ関連のＨＴＳＫが９月下旬にＴＯＢを実施し、日立物流は上場を廃止する。日立は保有する39・91％の全株式を日立物流の自己株式取得に応じて売却。その後、ＨＴＳＫの親会社ＨＴＳＫホールディングスの議決権株式の10％取得する。
　日立は近年、ＩＴやデジタルを中心としたグループ再編を進め、日立物流の株式を売却する意向だった。これを受け、日立物流はパートナーの選定を行った結果、将来を含め評価が最も高かったことや、海外事業の強化・拡大に不可欠な投資経験が豊富で、人的資源・投資先企業のネットワーク活用が可能だったことなどを踏まえ、ＫＫＲによるＴＯＢに賛同した。

　日立物流は２０３０年の目指す姿を定め、４月に始動した新中期計画の施策を達成する戦略として、国内外での積極的なＭ＆Ａを計画している。中谷康夫会長は同日の会見で、「（既にＫＫＲと）具体的なターゲットを共有して検討を始めている」とし、「前中期計画から海外を伸ばしたかったが、伸ばしきれていなかった。ＫＫＲとパートナーシップを組むことは（目標の実現に向けて）大きな意義がある」とした。
　日立物流は現在、産業や流通分野、研究開発に加え、同社の輸送デジタルプラットフォーム（基盤）「ＳＳＣＶ」の外販などで日立と連携しており、今後も「脱炭素化の取り組みも含め、これからも多方面でやっていく」（佐藤清輝専務）とした。