アルプス物流、アルプスアルパインの非連結対象に

　アルプス物流（本社・横浜市、臼居賢社長）は６月30日、親会社のアルプスアルパインの持ち分法適用会社となる。グループとしての連携は維持しながらも、これまで培った電子部品物流などの強みを生かし外販も含めた事業強化を進める。
　６月22日開催の株主総会で、独立社外取締役が過半数となり、アルプスアルパイン出身の取締役が半数以下になる見込み。そのため議決権割合が40％以上50％以下で、過半数が親会社出身者である「実質支配基準」に該当しなくなり、アルプスアルパインは親会社に該当しなくなる。議決権保有割合は従来通り17万３１８８個で48・93％。
　社外取締役の増加は、取締役会の監督機能強化やガバナンス（社内統制）向上のため。今後も両社は、グループとして連携を取りつつ、アルプス物流の企業価値向上に取り組む。