佐川急便、新潟県燕市と地方創生に関する包括連携協定を締結

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は４月26日、新潟県燕市と地方創生に関する包括連携協定を締結した。相互の連携を強化し、地域の活性化と市民サービスの向上を図る。
　佐川急便は、社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に進めている。その一環として、官民一体となって地域課題に取り組む「SAGAWAタウンサポート」を全国の自治体へ展開している。
　地域課題に対するソリューションとして、観光やビジネス客の利便性を目的とした「手ぶら観光」や、交通インフラの維持・物流の効率化・環境負荷低減に効果が見込まれる「貨客混載事業」などを促進。また、子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送支援など、地域の安全・安心に資する活動も行っている。
　今回の協定の締結を機に両者が協働することで、多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決や改善に取り組む。