ＬＥＶＯ、先進技術導入の補助金を５月中旬まで募集

　環境優良車普及機構（＝ＬＥＶＯ、岩村敬会長）は５月中旬まで、先進技術導入促進事業の募集を行う。再生可能エネルギーを導入しながら無人で作業を行う省人化機器や、過疎地の配送で使用するドローンなどの導入を補助する。
　同事業は、二酸化炭素の削減と同時に、労働力不足の解消、地域の物流網維持を両立する先進的な設備やシステムの普及が目的。環境省と国土交通省の連携事業で、2022年度予算８億円を複数の事業に振り分ける。
　倉庫に省人化機器と再生可能エネルギー設備を導入し、照明がない状況でも人の代わりにロボットが作業する取り組みが対象の一つ。倉庫会社が、無人フォークリフト、ＡＧＶ（無人搬送車）といった機器、再生可能エネルギー設備を導入する際の工事や購入にかかる費用を半額まで補助する。

過疎地ドロー ン普及も支援

　過疎地の配送をドローンに転換し、省エネ化や省人化、災害時対応も含めた持続可能な物流網の構築を図る取り組みも対象。地方公共団体との共同申請が条件。民間企業や業界団体に対し、計画策定費として、最大500万円を補助する。事業を実施する際の設備購入、工事の費用は半額まで出す。化学燃料に頼らないドローンへの補助は費用の３分の２以内とする。

　問い合わせ先はＬＥＶＯ補助事業執行部社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ、電話03（5341）4728。