自公・国民３党、価格変動など課題多くトリガー凍結解除見送り

　自民、公明、国民民主の３党は４月19日、国会内で燃料価格高騰の検討チームの会合を開き、トリガー条項の凍結解除を見送り、検討を継続することで合意した。当面の措置として、石油元売りに補助金を支給する制度の継続と拡充を政府に要望した。
　トリガー条項の凍結解除に向けては、３党の幹事長が３月16日に会談し、原油価格高騰とトリガー条項の検討チームを発足することで合意。その後、税制調査会の担当者が検討を重ねたが、最終的にまとめた文書では「検討チームで確認された諸課題などを踏まえ、制度の見直しも含め、実効性のある原油高騰対策の在り方を早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」とした。
　凍結解除を見送った理由には、現在、政府が補助金の対象とする重油、灯油がトリガー条項で対応できないことに加え、発動・終了時の大幅な価格変動で、買い控えや駆け込みが起こり、流通や販売の現場に与える影響が大きいことを挙げた。ガソリンスタンド、元売りの事務負担、資金負担が大きいことや、今の制度は日々変動するガソリン価格の動向に、機動的・柔軟的に対応できないことも課題とした。

元売り補助金の拡充を要求

　当面の燃料価格高騰対策では、補助金による対応が機動的と判断。現在の補助金制度は、事業期間が１カ月ごとに延長され、元売りの生産計画に影響する懸念があることや、補助金支給額が小売価格にどの程度反映されているのか分かりにくいことなどを課題とし、政府に対策を求めた。
　具体的には必要な予算を充て、約25円のトリガー条項の発動効果を上回る価格高騰にも対応できるよう、制度の拡充を要求。制度拡充時の基準価格は、現在の標準価格（172円）を切り下げて開始することも必要とした。この他、一定程度まとまった期間実施することや、政府が価格抑制効果を分かりやすく示すことなども求めた。