ＵＰＳ、北関東のサービス強化で製造業のグローバル展開を後押し

　ＵＰＳジャパン（本社・東京、西原哲夫社長）は４月、北関東の32都市でサービスを強化した。同エリアに集積する製造業を中心に、中小企業や、越境ＥＣ（電子商取引）輸出ニーズに応える。顧客企業のグローバルでのビジネス展開を後押しする。
　北関東は内陸部を中心に、自動車や科学機械、電気機械などの製造業が多く進出している。今回のサービス強化で、各都市から世界各国への輸出貨物の到着日は１日短縮する見込み。また、集荷時間は一番遅い地域で午後４時となる。
　サービス強化エリアは、茨城県の稲敷市、牛久市、古河市、下妻市、常総市、筑西市、つくば市、つくばみらい市、土浦市、取手市、坂東市、守谷市、結城市、龍ケ崎市、阿見町。栃木県の足利市、宇都宮市、小山市、鹿沼市、佐野市、栃木市、真岡市。群馬県の伊勢崎市、太田市、桐生市、高崎市、館林市、前橋市、邑楽町、大泉町、千代田町、明和町。
　同社の西原社長は「北関東では製造業の貨物を取り込むとともに、市場が拡大している越境ＥＣ向けの営業も重要。当社のスマート・グローバル・ロジスティクス・ネットワークと日本の企業を結びつけ、国境を越えたサプライチェーンを最適化するための新たな方法を提供する」とコメントしている。