ヤマト、中津市のふるさと納税運営をサポート

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は４月１日から３年間、大分県中津市のふるさと納税に関する管理業務を受託した。物流面に加え、ホームページの運営から返礼品の開拓・在庫管理などもサポートし、ふるさと納税が抱える課題の解決につなげる。
　返礼品を提供する企業の出荷キャパシティの把握や、返礼品の生産・出荷準備状況の確認、新規に返礼品を出す企業への物流面での各種サポートを行う。同時に、地位未密着の情報網を活用し、新たな返礼品提供企業の開拓なども行う。また中津市のふるさと納税特設サイトの運営・管理・プロモーションも実施。寄付納入に関する受領・決済・とりまとめ業務までワンストップで請け負う。
　ヤマトが管理業務を受託することで、返礼品の申し込みや生産状況に合わせた寄付の調整や、希望返礼品の偏りが防げる。また、新規参加企業の開拓で、地域全体の振興にもつながる。
　ふるさと納税は制度創設以来活発に行われていて、2020年には納税額が全国で67250億円と過去最高となっている。一方で、一部の企業に希望返礼品が偏ったり、在庫管理や発送の準備が難しいなど、さまざまな課題が発生していた。