国交省、飲酒検知器要件を厳格に

　飲酒運転ゼロに向け、国土交通省は今年度、アルコール検知器の要件厳格化と飲酒傾向の強いドライバーへの指導・治療法の検討に加え、アルコールを検知すると車両のエンジンがかからないアルコールインターロックの導入補助を行う。
　事業用自動車の飲酒運転事故は2008年の99件から12年に46件まで減少。20年には36件発生したが。全てトラックによるものだった。国交省は事業用自動車総合安全プラン2025で、飲酒運転ゼロを目標に掲げており、飲酒運転対策を中長期に行うべき取り組みと位置付けている。

　検知器の新たな要件は、なりすましと虚偽報告防止につながるものを目指す。生体認証やＩＣカードリーダーでの運転免許証読み取りなどの本人確認機能、検知器使用中の映像や写真、音声を記録し運行管理者に送信することを要件に追加できないか考えている。
　現行の輸送安全規則では、検知器を用いる際の本人確認や使用中の記録について定めていなかった。本人確認や使用中の記録はＩＴ点呼も含む多様な方法で、どのように行うか検討する。
　毎日飲酒するドライバーに対する運送会社の指導、アルコール依存症患者への治療法も、医師などの専門家を交えて検討する。検知器要件厳格化、飲酒傾向の強いドライバー対応の２つに分けたワーキンググループも設置していく方針だ。

インターロックの補助新設

　さらに、アルコールインターロックに関しては今年度、中小運送会社の利用促進に向け、導入補助を新たに実施する。現在行っているＡＳＶ（先進安全自動車）支援の対象機器に追加する。中小のみ対象で、補助率は導入費の半額。補助上限と台数は調整中だ。
　機器は１台20万円程度で、開発している国内メーカーは東海電子のみ。補助対象機器追加で、開発メーカーの増加も狙う。　アルコールインターロックは車両購入後の装着となるため、運送会社は追加投資が必要。中小にとっては導入が難しい状況だった。