丸全昭和・新中計、売上高目標は25年３月期に1650億円に

　丸全昭和運輸（本社・横浜市、浅井俊之社長）は2025年３月期までの中期経営計画を策定し、連結売上高1650億円、連結経常利益165億円を目標に掲げた。成長産業をターゲットに３ＰＬ事業を拡大すると共に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じて経営基盤の強化を図る。
　ターゲットにするのは、ロボットや医療機器、半導体製造装置、電子部品などの成長が期待できる７業種。合わせて、農産物などの既存分野を強化し、差別化も図る。
　事業競争力の強化として、３ＰＬ事業の拡大や物流プラットフォームの確立を目指すと共に、機械化・省人化を図る。３ＰＬ事業では、ＬＬＰ（リード・ロジスティクス・プロバイダー）サービス「ＭＡＬｏＳ」によるコンサルティングの拡大や新規・既存顧客への営業拡大を実施。物流基盤の構築では、デジタルと融合した共同物流の拡大を行う。
　企業基盤も強化する。次世代基幹システムや物流プラットフォーム構築を含むＤＸを推進。ダイバーシティ（多様性）の推進や社員のスキル向上を通じた人材の確保・育成にも取り組む。
　投資も着実に行う。中計期間中に、450億円の投資を計画。内訳は、設備投資に250億円、ＤＸ関連に100億円、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に100億円。
　新中計は、同時に策定した長期ビジョンの第一歩の位置付け。長期ビジョンでは、将来目指す姿として「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を掲げる。成長領域への拡大や、ＤＸを活用したビジネスモデルの変革、グローバル物流の拡大を目指し、ありたい姿の実現を図っていく。