自動点呼、まず乗務後からで来年１月の施行検討

　国土交通省は早ければ来年１月にも、人の代わりにロボットが点呼を行う自動点呼を乗務後に限り行えるようにする。今後は点呼支援機器の認定制度を構築し、十分な周知期間を設けた上で、新たな仕組みを始める。
　自動点呼は運行管理の高度化を目指す取り組みの一つ。対面と同等の確実性が担保できることを前提に、「乗務後のみ」という条件付きで点呼支援機器を使った点呼を認める。普段、運行管理者は点呼に立ち会う必要はないが、ドライバーの酒気帯びを検知した際や機器の故障時にすぐ対応できるよう、必要な体制を整えなければならない。
　議論は昨年から始まり、国交省は23日の有識者検討会で、制度化に向けた最終案を提示。機器・システム、施設・環境、運用上の順守事項の３つに分けて自動点呼の実施に必要な要件をまとめ、委員から了承を得た。

６月以降は乗務前でも議論

　今後は自動点呼で使う支援機器の認定制度を構築する必要があり、国交省は９月までに作業を終える計画。これまで点呼は対面で行うことを前提としていたことから、省令改正も並行で進める。その後、３カ月ほど周知期間を設けた上で、早ければ来年１月にも新たな制度を施行する予定だ。
　また６月以降は、条件付きの乗務前自動点呼についても検討も開始する。乗務前点呼はドライバーの酒気帯び、疾病、疲労、睡眠不足などを確認しなければならず、支援機器で判断できるかを慎重に議論する。健康管理や労務管理が専門の有識者委員の意見を聞きつつ、調査や実証実験を進め、制度化に取り組む方針だ。